リーガの会長を務めているハビエル・テバス氏は、「バルセロナが補強禁止状態にある」と話したという。
『The SUN』によれば、テバス会長は今回ロンドンで開催された「FT Business of Football summit」（ファイナンシャル・タイムズ主催のサッカービジネス会議）で以下のように発言したそうだ。
ハビエル・テバス
「バルセロナは、リーガに影響を与えた疑わしい行動に関与しており、我々はそれに応じて行動している。
我々にはルールがある。バルセロナはもはや新しい選手たちと契約することはできない。
彼らは7億ユーロ（およそ1011億円）のTV放映権を売却し、自分たちの状況を解決するための様々な方法を見つけようとしていた。
しかしながら、来シーズンからはそれができないのだ。
我々は経済的な部分を厳重に管理している。結局はあらゆる移籍マーケットにおいて、我々はすべてのクラブに対して費やせる額の上限を提示する。
バルセロナの場合、賃金と補強の支出を6億5000万ユーロ（およそ938.8億円）から4億5000万ユーロ（およそ649.9億円）に削減しなければならない。したがって2億ユーロのマイナスだ。
まずは選手への投資を減らさなければいけない。我々はバルセロナに選手を売るよう勧めている。その売上の40％を費やすことができるからだ。
（審判委員会の副会長に支払いを行っていたという『バルサゲート』について）
非常に深刻な問題だ。時効になっているものはあるが、物事の犯罪性については取り組まなければいけない。
バルセロナは多くの説明責任があるよ。それらの支払いについてね」
バルセロナは昨年夏に「トリガー」と呼ばれる資金調達計画を実行し、多くの補強を行った。クラブの株式の売却、子会社の現金化、そして将来のテレビ放映権の前倒し売却などを実行していた。
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また、スペインの審判委員会で副会長を務めていた人物に対して2018年まで総額700万ユーロほどの支払いを行っていたことが明らかになっており、汚職が行われていたのではないかと疑われている状況にある。
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