川崎フロンターレは8日、東急株式会社を代表企業とするグループの一員として、川崎市が公募した「等々力緑地再編整備・運営等事業」に係る総合評価一般競争入札において、落札者として選定されたことを発表した。

この事業は、川崎市が策定・改定した「等々力緑地再編整備実施計画」に示す、「新たな等々力緑地の目指すべき将来像の実現」を目的としている。

川崎市の等々力陸上競技場は、Jリーグ初年度の1993年より当時のヴェルディ川崎がホームスタジアムとして使用。1999年にJリーグへ参入した川崎フロンターレもこの地をホームとしてきた。

何度かの改修を経て現在の姿となり、本来であれば引き続き陸上競技場として整備されていく予定だったが、2021年5月、「サッカー専用スタジアム化」が急浮上した。

始まりは2019年2月、東急株式会社がPFI法に基づく民間提案を川崎市に提出。おりしもこの年、等々力緑地で台風19号による浸水被害が発生したこともあり、有識者による審査を経て、両者は翌2020年2月に「等々力緑地再編整備事業の推進に向けた官民連携協定書」を締結した。

これが等々力改修の転換点となった。