15日に行われた日本代表とのW杯アジア最終予選に0-4で敗れたインドネシア。近年、インドネシアは帰化選手で強化を進めており、初めて最終予選に進んだ。
『CNN』によれば、インドネシアサッカー協会のエリック・トヒル会長は、10月に就任したインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領からの資金援助の約束を取り付けたと述べていたそう。
「前回、プラボウォ氏から前回電話があったとき、より大きな金額を約束してくれた。以前は1200億ルピア（11.7億円）だったが、『2000億ルピア（19.5億円）以上の援助ができる』と言ってくれた。
プラボウォ氏とスリ・ムルヤニ財務大臣に書簡を送った。これが2025年の長期計画に役立つことを願っている。特にW杯につながるアジアカップ予選がある場合にはね。
もちろん、約束したとおり、インドネシアサッカー協会の資金が100%政府から提供されることは望んでいない。そのため、多くのスポンサーがインドネシア代表もサポートしている。代表チームをサポートする企業は約19社ある。また、インドネシア代表の試合 (チケット) は完売しており、インドネシア国民の支援も受けている。これは我々の長期プログラムの一環だ。
総額は4000億ルピア（40億円）強に過ぎないかもしれないが、それで十分だ。インドネシアサッカー協会の経営は透明性が高く、『値上げ』はない。すべてのコストを計算して、集めた資金が個人ではなくプログラムに分配されるようにしている」
トヒル会長は、実際には代表チームのすべての運営には8000億ルピア（78億円）ほどの年間予算が必要だと感じているというが、現状では4000億ルピアで満足しているとのこと。
その内訳は、放映権料が700億ルピア（6.8億円）、銀行から800億ルピア（7.8億円）、政府から1200億ルピア、チケット収入200億ルピア（2億円）、民間から1000億ルピア（9.7億円）だそう。
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hatena
