「外旭川地区まちづくり構想」とは
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秋田市卸売市場に加え、東側や市道金足添川線を挟んだ北側に広がる農地も含めた一体的開発となる。ちなみに、最寄りのJR泉外旭川駅は2021年3月に開業したばかりの新駅。地域の発展や人口増加が見込まれる地域として、秋田市が総事業費およそ20億7,300万円を全額負担する請願駅として誕生した。
秋田市は老朽化した市卸売市場の建て替えに合わせ、ブラウブリッツ秋田の新スタジアム、さらには先端技術を活用して相乗効果が期待できる民間施設を整備するまちづくりを目指し、2022年1月から事業パートナーを公募。同年3月、イオンタウンが最優秀提案者に選ばれた。
同社の構想では、屋根付きのスタジアムとともに天然芝の可動式ピッチを採用。サッカーの試合がないときは他の用途に使える次世代型スタジアムとなっていた。
この「外旭川地区まちづくり構想」が新スタジアム整備の突破口になることが大いに期待されたものの、佐竹知事は当初から市の計画を疑問視。整備費用に対する懸念のほか、建設予定地の農地が軟弱地盤であるとし、地盤改良してスタジアムを建設するとなれば多額の費用と時間を擁する点を指摘した。
再び壁が立ちはだかった2023年の5月、Jリーグはブラウブリッツ秋田へ新スタジアム整備に関する状況確認の旨を通達。J2クラブライセンスの交付から5年が経過しながら、新スタジアムに関する基本計画すら策定がされていないことを危惧し、J1及びJ2のクラブライセンス不交付の可能性を示唆した。
こうした状況を受けて、秋田市は外旭川の新スタジアムを農地ではなく、建て替えを進める卸売市場の余剰地である市の土地に建設することを表明。また、屋根で覆う範囲を観客席のみに縮小し、可動式ピッチを採用しないことにより、イオンタウンの計画にあったスタジアム整備費用143億円を90億円まで圧縮している（収容人数は1万人規模）。
ただこの場合、卸売市場の建て替え完了後、2030年6月以降に着工する可能性が高く、スタジアムの完成は2032年までずれ込む可能性がある。ブラウブリッツ秋田は「2026年度着工」を前提としてJ1ライセンスを取得しているため、Jリーグからはすでに「非常に厳しい見方をせざるをえない」という話があったと秋田の岩瀨浩介社長は明かしている。
また、佐竹知事はスタジアム整備を含む「外旭川地区まちづくり構想」に対して否定的な姿勢を崩しておらず、各種手続きは難航中。穂積市長のもと策定された基本計画が3月29日に公表されたものの、事業を進めるために必要な県の同意が得られる見込みは立っていない。
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県が進めてきた計画は市によって否定され、市が進める計画は県によって否定される―。ともに4選の知事と市長の間で、秋田の新スタジアム問題は今も揺れ続けている。
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