かつてアジアを席巻した広州恒大（現：広州FC）の親会社である恒大集団が、アメリカの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請したとのこと。

『Bloomberg』によれば、これによって恒大集団が持つ米国内での資産は保護される一方、国外での債務にあたる190億ドル（およそ2兆7600億円）が再編されることになる。

中国における不動産バブルによって成功を収めた恒大集団であるが、その崩壊や新型コロナウイルスのパンデミックによって経営状況が悪化した。

2021年と2022年をあわせて810億ドル（およそ11兆8000億円）もの純損失を計上しており、これはグーグルやマイクロソフトなどの利益を上回る額となっている。

昨年までに恒大集団へと行われてきた融資はおよそ3400億ドル（およそ49兆4300億円）に達しており、中国の国内総生産の2％に及ぶ債務の返済が滞る状況になっていた。

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今回行われた申請については、主に香港やケイマン諸島のオフショア口座における債務の再編手続きに関するものだという。

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