『Sunday Times』は10日「FIFAは、カタールとの契約を調査するよう要求されている」と報じた。
2022年に開催を控えているカタールW杯。その開催権落札を巡って多くの疑惑が浮上しているが、今回新たなものが発覚したようだ。
それはW杯の落札を前に結ばれたテレビ放映権の契約だとのこと。
カタールの放送局Al Jazeeraは落札の2週間前、FIFAに対して放映権料として4億ドル（およそ449.7億円）もの支払いを約束したとのこと。
さらに「もしカタールがW杯を落札した場合、1億ドル（およそ112.4億円）をFIFAの口座に振り込む」という条件が入っていたとのことで、『Sunday Times』はリークされた文書を確認したそう。
また、契約の中ではそれに加えて「3年後に4億8000万ドル（およそ539.7億円）の放映権契約を結ぶ」という申し出も行われているという。
英国の国会議員であるダミアン・コリンズ氏は、この契約は明らかな違反であるとし、FIFAに対してこれらの支払いを凍結するよう要求しているようだ。
Al Jazeelaは現在『BeIN Sport』としてスポーツ放送のサービスを提供している放送局。ワールドカップ入札に関わったカタールの主張ハマド・ビン・ハリーファ・アル＝サーニー氏が保有している会社である。
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これが事実であれば、カタールがワールドカップを落札した場合ほぼ10億ドル（およそ1124.3億円）近い額がFIFAへと支払われる予定になっていたことになり、今後の調査が注目されそうだ。
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