先日、シルヴィオ・ベルルスコーニ会長から株式の過半数が中国の投資グループに渡ることが決まったACミラン。

すでに体制の変化に向けて大きな資金注入が行われているものと考えられており、中国政府が関与する大企業も加わったプロジェクトになっているという。

コンソーシアムのメンバーについては現在のところ明らかにはされていないものの、メディアではそれに関与する企業の名前がいくつも浮上している。

『Corriere dello Sport』によれば、この買収にはあのTCL集団が関わっているという。

1981年に創業されたTCL集団は90年台に急速な成長を遂げており、2000年台には携帯電話の事業が大きな成功を収めた。中国政府が公的資産管理会社を通じて経営に関わっているとされる。

現在では世界中に合弁会社を設立する国際的総合家電メーカーとなり、日本でもAEONやフリービットにスマートフォンを提供している企業だ。

また、『Sole 24 Ore』は、中国で二番目に大きな銀行とされる中国建設銀行に加え、包商銀行、招商銀行、中国平安保険の関与も示唆している。

シルヴィオ・ベルルスコーニ率いるフィニンヴェストはミランの売却に対して非常に慎重であり、8月5日に最初の契約を結んだ際に「中国の大企業の少なくとも3つが関与すること」という厳しい条件を加えていたとのことだ。

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