『Bloomberg』は「ACミランの株式を購入することに合意した中国系コンソーシアムは、交渉において虚偽の書類を使用していた」と報じた。

昨年夏から表面化していたACミランの株式売却交渉は、最終的に今夏中国系のコンソーシアムと合意するという結末を迎えた。

すでに中国方面からは1億ユーロ（およそ113.6億円）の資金が支払われていることが報じられており、最終的には債務の返済も含めて7億4000万ユーロ（およそ840.6億円）が投資されると言われていた。

ところが、この交渉の健全性に疑問を示す証拠が発見されたようだ。

中国系グループは、ミランの持ち株会社であるフィニンヴェストとの交渉において、法人口座の取り引きの状況を証明する書類を偽造していたという。

それはこのグループが十分な資金を持っていることを銀行が証明するという意味合いがあるもの。書面は江蘇銀行が発行したように見せかけられていた。

しかし、この問題が発覚された後、江蘇銀行は「このような書類は発行したことがない」という声明を発表している。

『自称』銀行証明書の一つは4月25日の午後4時14分に印刷されており、およそ1億2800万ドル（およそ129.8億円）の残高があることが書かれていた。そこには江蘇銀行の赤いシールが貼られていたという。

先週関係者から明かされた情報によれば、この中国系コンソーシアムは、ミランへの投入を行うための資金をすべて持っているわけではなく、現在まだ新しい投資家を求めている段階だという。

ミランには今後3年で3億5000万ユーロ（およそ397.6億円）を注入する契約が結ばれているが、現在それが行われるかどうかの信頼性が疑われつつある。

【厳選Qoly】インドネシアの帰化候補「150人超」に対し…帰化して日本代表になった7名