5月27日、『Guardian』は「アメリカ合衆国司法省は記者会見を開きFIFA幹部の一斉逮捕に至った一連の汚職事件について説明を行った」と報じた。
検事総長を務めているロレッタ・リンチ氏の発表によれば、逮捕されたFIFA関係者はスポーツマーケティングの担当者から賄賂を引き出すために自身の地位を利用していたとのことで、来年のコパ・アメリカ・センテナリオに関連する分だけでも1億1000万ドル（およそ135億円）に達しているという。
FIFA副会長、そしてCONCACAF会長を務めているジャック・ワーナー氏は、1998年、2010年のワールドカップ開催地選定における投票の工程において賄賂を受け取っているとのこと。
1998年ワールドカップの開催地がフランスに決定したのは1992年の7月。実に23年も前から同じような形で汚職が行われており、それはゼップ・ブラッターが会長に就任するより6年も前の事となる。
リンチ氏は「国際サッカーにおけるこの種の汚職、収賄は20年間続いている。これは始まりに過ぎない」と付け加え、今後も大きな動きがあることを示唆している。また、今回の捜査がFIFA会長選挙に合わせたものであったという推測については否定している。
なお、一部では今後捜査がFIFA会長のゼップ・ブラッター、またUEFA会長のミシェル・プラティニにまで及ぶのではないかと推測されているが、FIFA広報担当者のウォルター・デ・グレゴリオ氏は「会長は全く関与していない」とそれを否定している。
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