クラブのシステムがサイバー攻撃を受けたと公式声明で明かしたマンチェスター・ユナイテッド。
機密性の高い情報を暴露させないために数億円の身代金を支払うとも伝えられている。
だが、『Daily Mail』によれば、もしハッカー側に身代金を支払った場合にはユナイテッドに最大1500万ポンド（20.7億円）の罰金が科される可能性があるとのこと。
アメリカの実業家グレイザー・ファミリーがオーナーであるユナイテッドはニューヨーク証券取引所に上場されており、アメリカの法律の対象になる。
もし攻撃を止めさせるためにハッカーに金を支払った場合、最大2000万ドルの罰金が科されるアメリカの新たな法律に違反する可能性があるとのこと。
アメリカ財務省はリストに載っているハッカー集団の身代金要求に応じた場合には多額の制裁金を科されるリスクがあると発表（被害者側が犯罪者の正体を知らなくても対象になる）。当局は、身代金支払いは犯罪者たちを財政的に支援し、別の場所への再攻撃を促すだけだと警告している。
なお、ニューヨーク証券取引所でのユナイテッドの株価はサイバー攻撃の発覚後に下落している。
さらに、もしユナイテッドが保有する膨大なファンベースのデータ保護が破られた場合、英国の規制当局から最大で1800万ポンド（24億円）の制裁金を科される可能性があるとも。
すでに顧客の個人情報を保護しなかったとして、ブリティッシュ・エアウェイズには2000万ポンド（27億円）、マリオット・インターナショナルには1840万ポンド（25億円）の罰金が科されている。
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hatena
