先月、フランス・リーグアンのFCメスは「新たなメインスポンサーとして、チャド政府と契約した」と公式発表した。

アフリカ中央部にあるチャド共和国。1960年にフランスから独立した地域で、国土の多くをサハラ砂漠が占めている。

歴史的にリビアとの戦争、そして反政府組織との内戦が相次いだこともあり、経済的な状況は非常に悪い。

石油による収益も民間を潤すまでには至っておらず、失敗国家ランキングでは常に上位に入ってくる状況にある世界最貧国の一つだ。7人に1人の子供が5歳未満で死去しており、国の平均寿命は51歳である。

その状況を打開するための一環として、チャドは観光客を誘致する狙いで1200万ユーロ（およそ13.4億円）の資金を投じてメスのスポンサーになったと伝えられた。

しかし、それによってチャドには大きな批判が巻き起こることに。貧困に苦しむ国民から得た資金をそのようなことに使うべきではないという意見が各方面から寄せられたのだ。

だが、それに対してチャド政府のスポーツ協会会長を務めているヒッセーヌ・エンガロ氏は事実関係を否定。

資金については地元企業による融資で賄われていると説明するとともに、1200万ユーロという額も正しくはないと語ったのだ。

チャドはこのスポンサー契約によって国のイメージを回復させ、多くの観光客が訪れてくれることを期待しているという。

なお、チャドは2017年アフリカネイションズカップ予選を資金難のために撤退しており、スポーツ面でも経済危機の影響を大きく受けている。

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