10月24日、ロイター通信は「税率の上昇に対する抗議を表明するため、フランスリーグは11月末にストライキを実施することを決定した」と報じた。11月29日~12月2日に行われる1部、2部の試合が中止される予定となっている。

フランス政府は今年、年間100万ユーロ以上の収入を得ているものに対しての税率を75%に上昇させる計画を発表。

これに対してUCPF(フランスプロサッカークラブ連合)は木曜日に臨時総会を開き、ストライキ実施については全会一致で決定されたという。

ロイター

ジャン=ピエール・ルーヴェル UCPF会長

「フランスフットボール界の歴史的瞬間だ。我々はフランスでのサッカーの『死』について話しているのだ。だから戦っているし、これからも戦い続ける。

今日満場一致で得られた決定は、政府が課したいと考えている税金が我々を感情を目覚めさせたという事実を示している。

それは選手ではなく、我々のビジネスにかかわってくる。既に過去3、4年に渡って税金には苦しめられてきたのだ。なぜか? 税率が高すぎるからだ。なのに、人々は他のリーグと競争できないのはなぜかと訪ねてくる」

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