17日、FIFAは、FIFAの理事2名がW杯招致に向けて開催国を支持するかわりに金銭の見返りを要求した問題について調査していることを明かした。これまでも何度か“灰色の疑惑”につつまれていた問題だが、ブラッター会長は「直ちに証拠を調べ、次の措置については調査が済んだ時点で決定する」との声明を発表した。

FIFAは2018年、2022年W杯開催国の決定を12月2日に控えている。13日には（有力な候補の1つである）イングランドについてブラッター会長が「明日にもＷ杯を開催できる。個人的にはいい印象を受けた」と語っている。これを受けて、英サンデー・タイムズは「W杯の票売り出し中」との見だしで、おとり取材から6名の理事に金銭の享受があったことをつきとめた記事をあげている。

アフリカ諸国で頻出するサッカーに対する政治的介入に対して制裁と批判を出す立場のFIFAが危機に立たされている。

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